株式会社いわい（にこにこプラザだいとう）

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　東北４県と新潟県で「医療・介護・予防・教育等」に関する福祉サービスを展開する「ＳＧグループ(東北医療福祉事業協同組合)」が運営管理母体である株式会社いわい(代表取締役田中信幸)。同グループに所属していた「有限会社介護だいとう(大東町の旧猿沢診療所で事業展開)」と、「有限会社介護ひがしやま(東山町の旧やすらぎ荘(特養)で事業展開)」が平成22年に合併、株式会社化。「にこにこプラザだいとう」「にこにこプラザひがしやま」と改称し、デイサービス(通所介護支援)、グループホーム(認知症対応型共同介護)、居宅介護支援事業所を展開中(現在の職員数は99人)。

（idea 2021年12月号掲載）※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

高齢者介護事業所が担う「子どもの居場所づくり」

職員ニーズと地域ニーズ双方に応えて

　子育て世代、これから子育てを経験するであろう若者世代の雇用を促進し、仕事と家庭の両立を目指す同社では、福利厚生の充実を図るとともに、その活動の範囲を「地域」へと広げています。

　きっかけは令和２年の猿沢地区新年交賀会(猿沢地区振興会主催)。にこにこプラザだいとう管理者の佐藤竜哉さんは同席した地元保育園長から「卒園～小学校入学までの約１週間、子どもの預け先がないと悩む保護者が多い」という現状を聞きます。

　ちょうど同社では人材不足解消を解決すべく、福利厚生の一環で、職員の子どもを対象に、長期休暇期間の預かり事業を検討しており、同年の春休みに試験的に預かりを実施。施設内の空き部屋を利用し、子どもたちの居場所を創出しました。

　すると同年４月、それを耳にした猿沢小学校長から、職員以外の子どもの預かりについても打診が。しかし、コロナ禍における職員以外の子どもの預かりは、主事業の高齢者支援に支障が出る可能性がありました。

　そこで「より広い場所を借り、地元の課題に企業として応えていけないか」と、同年夏、猿沢市民センターを利用し、職員の子ども以外も受け入れての「にこにこ児童クラブ」を開設。利用家庭からも継続を望む声が上がる中、課題となったのが施設利用料。企業の長期利用はどうしても高額になってしまいます。

　継続開設を諦めかけた矢先、猿沢市民センターの管理運営を受託している猿沢地区振興会から「子どもの預かり事業をタイアップしませんか？」という誘いが舞い込みます。同振興会の事業として開催し、その運営を同社が行うという仕組みです。

　こうして令和３年の春・夏休み、同社職員に加え、教員ＯＢや高校生などを「見守り支援員(有償ボランティア)」とし、猿沢地区振興会主催の「にこにこ児童クラブ」が開設されるに至ったのです。

離職率ダウンだけでなく将来の夢にもつなげて

職場近くに子どもの居場所ができ、安心して仕事に従事できるようになった結果、悩みの種であった離職者は２年間０人を達成！

　また、施設統括管理者の菊地浩彰さんは「職員の子どもが親の働いている姿を見ることで、『介護』という仕事に興味を持ってくれることにも期待している」と言い、「当社が所属するＳＧグループには看護学校もあり、人材育成につなげることもできる。実際、ボランティアに来ている高校生の中には介護士や看護師、子どもと関わる仕事に就きたいという子もいます」と、事業の波及効果を感じています。

　児童クラブで練習した「よさこい」を、施設利用者に披露し、高齢者との交流会を行うなど、本来事業の充実にもつながっている子どもの居場所づくり事業。「今後も継続的に地域の声を拾いながら、企業・地域どちらにとってもより良い事業にしていきたい」と、今後の継続的な開催にも意欲を見せています。