協働組合 産直センターひがしやま

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 平成6年、「東山町農協青年部」が主体となり、今後の地域農業について議論する中から生まれた簡易直売施設「JAひがしやま青年部産直センターひがしやま」。その後、東山町やJAいわい東(東山中央支所)の支援で、現在地に産直施設の建設が決まり、平成8年、任意団体「産直センターひがしやま生産組合」を設立。販売部門・生産部門・加工部門の3本柱で運営を開始。平成11年に法人化、現在名称となり、共同施設の管理運営に関する事業、共同購買事業、共同加工事業等を行う。平成24年には、一関市と「災害時における応急食料等の確保に関する協定」を締結し、地域の食材供給拠点も担っています。

(idea 2023年12月号掲載)※掲載当時と現在では情報が変わっている可能性があります。

「顔の見える食」の供給と交流で、地産地消を

「作る喜び」「売る喜び」努力の積み重ねで30年

 「協同組合産直センターひがしやま」は、直売所(愛称「季節館」)での地場農産物や農産加工品の製造・販売、学校給食への食材供給、食堂運営のほか、伝統食の加工や新たな加工食品開発にも取り組み、地場農産物の付加価値化に取り組んでいます。また、併設する町営柴宿駅前駐車場(季節館駐車場)及び東山町公衆便所の管理も担っています。

 

 きっかけは平成5年の凶作とコメ市場開放(「平成の米騒動」)。今後の農業を考える中で、東山町農協青年部が産地直売施設の展開を打ち出します。産直という言葉が浸透していない時代に、農家1軒1軒を回りながら説得。賛同者45人を確保すると、平成6年、出資金3万円で簡易産直施設(3坪のプレハブ2棟)を建設、スタートさせたのです。

 

 産直は翌年には軌道に乗り、新築移転、組合化(任意団体)、法人化もしますが、雇用者1名に、生産者(産直ひがしやま互助会)が輪番で売店に立つ仕組みが長年続きました。

 

 そこで平成16年、現代表理事の前田眞さんが、監事を経て二代目代表理事に就任した際に店舗運営の体制を整理。前田さんは「自らが生産した農産物を自ら売ることで、高齢者や主婦がやる気や生きがいを見つけ、互いに刺激し合うことで30年も続けてこれたのかな」と振り返ります。

「加工」も充実家庭的な産直として

 同組合の「加工部門」は、設立時から「手づくり伝承の会」が核となり、農産物加工品の研究開発を行っています(食堂も展開)。平成16年には加工品を製造する加工施設「あじゃら味善」を設置。地元産のもち米や小豆を使用したあんこなどの餅料理、大福、饅頭、漬物、惣菜などを製造し、地域の台所としてなくてはならない存在です。  

 

 特に、高齢化が進む柴宿団地、旧雇用促進住宅などが近くにある同館は、団地住まいの一人暮らし高齢者等が、昼時や夕方に徒歩で惣菜を買いに来るのだとか。「そういった消費者の信頼にも応えたい」という一方、「設立当初から一緒に頑張ってきた世代が、今や80~90代になっている。今後は農家を辞める家も少なくないだろう」と、生産者減による商品減も危惧しています。

 

 平成26年の組合員93名をピークに、現在は73名(令和5年10月現在)。退会者は毎年ありますが、新規加入者は令和4年度以降ゼロ。それでも前田さんは「産直は原料から製造に至る全ての段階で顔の見える供給が可能であり、生産者と消費者が直接対話し、信頼関係が維持できることが強み。30年前に直面した『将来の地域農業への不安』から組合が発足したが、新たな課題と向き合い更なる挑戦も必要」と前を向きます。

 

 地場産品を常時取り扱うことから、令和3年には「一関市地産地消モデル店」にも認定された同館。「消費者に安全安心な地元の農産物を提供し、消費者の信頼を大切にする店づくり」をモットーに、「素朴で家庭的」な産直を貫いていきます。

産直センターひがしやま 代表理事代表理事前田眞さん

代表理事前田眞さん。平成3年に移住しりんご農家を営む。

総菜は少量販売

一人暮らし用に惣菜は少量販売。

代表取締役の千葉繁さん

稲藁やもみ殻、薪、燻炭、肥料等も取り扱う。


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