毎月さまざまなテーマで地域づくりについて考えていくコラムです。

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第５５話（idea 2023年10月号掲載）

理想と現実　～忘れられがちな視点とは～

　令和４年12月23日から、岩手県内で初となる「一関市パートナーシップ制度」の運用が開始されました。日常生活において様々な悩みや生きづらさを抱えている「性的マイノリティ」の方々の思いに寄り添い、パートナーとしての関係が尊重され、自らの意思と選択に基づいて、自分らしく生きることができる社会の実現にむけた取り組みです。

　この制度は、「第４次いちのせき男女共同参画プラン」において「個性の尊重と多様性への理解の促進」を重点施策に掲げ、性的マイノリティなど、多様性への理解の促進や人権教育の充実を図ることが基礎的考え方になっていますが、この‘多様性’について、重要性は理解できるのですが、‘どのように社会で実現するか’は、ものすごく難しいと感じています。

　多様性とは、生態系から働き方、文化まで、幅広い分野で語られるのですが、男女共同参画プランに掲げる多様性の場合は、‘人権’を中心とした文脈です。性別、年齢、国籍、障がいの有無などの‘属性’の多様性、価値観やライフスタイルなどの‘思考’の多様性を高めていかないと、「生きづらさ」を感じる人がおり、「誰一人取り残さない」社会が実現できないからです。この考えは、ものすごく理解できます。理解できるのですが、‘どうしたらいいものか？’という現実問題もあるのです。

　一人ひとりが幸せに暮らせるように制度や支援策も多々ある福祉分野は、多様性の理解促進の手本となるようなもの。しかし、実際の制度や支援策は「本人支援」が中心になっていて、「家族支援」など、‘支える人’をカバーできていないことも……。

　疾患を抱えた方を支えるのも重要ですが、一方で、疾患を抱えた方の家族が我慢するのではなく、被害を受けたり、心労が絶えない「家族」「パートナー」の抱える苦しみに対しての理解を促す取組みや支援策がないと、支える側が疲弊してしまいます。

　「‘多様性社会’の理想」に「制度」が追い付かない現実は、身近な社会生活にたくさん潜んでいますが、守秘義務に該当するようなこともあるため、声にできない方も多いのだと思います。

　「誰一人取り残さない社会」は理想ですが、そのような社会になるためには、‘家族’や‘周囲’という‘自助領域’では到底難しく、‘公助領域’で専門的に検討し、仕組みが構築されることが必要でしょう。

　声なき声を拾うことは、難解課題を拾うことにもなります。いまの時代、‘課題の連鎖’が多く、複雑なケースが多いのも特徴です。難易度にも様々ありますが、誰一人取り残さない社会の実現のためには、見てみぬふりはできないと、強く思うのです。